小松市議会 2019-03-06 平成31年第１回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2019-03-06
さらなる市への若者定住促進に向けた施策として奨学金返還支援についてです。 まず、移住促進と人材の確保を目的として当初予算でも上がっております（仮称）こまつＵＩターン転職奨励制度について、その事業内容をお聞かせをください。
さらなる市への若者定住促進に向けた施策として奨学金返還支援についてです。 まず、移住促進と人材の確保を目的として当初予算でも上がっております（仮称）こまつＵＩターン転職奨励制度について、その事業内容をお聞かせをください。
│ │ │ │ │ │ (1) 交通渋滞，混雑の解消について │ │ │ │ │ │ ・市道木場潟公園線について │ │ │ │ │ │２ 若者の未来を拓くために │ │13 │ │○ │木下 裕介 │ (1) さらなる市への若者定住促進
…………………………１５０ ４番木下 裕介君 １ 安全で快適な道路を目指して…………………………………………………………………………１５０ (1) 交通渋滞，混雑の解消について（答弁：都市創造部長） ・市道木場潟公園線について ２ 若者の未来を拓くために………………………………………………………………………………１５２ (1) さらなる市への若者定住促進
白山市の若者定住促進策の有効な手だての一つとして制度の導入を提案いたします。 ○議長（寺越和洋君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君） 地域おこし協力隊制度の導入についてお答えいたします。
この予算案で新規事業として、病児保育や小・中学校の移転改築と急がれる耐震化事業を初め、白山ろく振興としての若者定住促進事業や地産地消の各種事業、風力発電への設置補助等々計画されており、こうした事業は市民からも大いに歓迎されると思います。 また、介護保険特別会計では、白山市では初めての小規模多機能型居宅介護施設の整備が計画されています。
小海町では平成４年度から８年度にかけ、交流人口の拡大や若者定住促進対策を最大の目的として、スケートセンターや音楽堂、パターゴルフ場、宿泊コテージなど多数の観光文化施設を整備しました。その集大成として建設されたのが小海町高原美術館であります。 小海町美術館は、世界的に有名な建築家安藤忠雄氏の設計により、総事業費約11億5,000万円をかけて建設され、平成９年７月に開館しました。
それから、若者定住促進策として、低価格の宅地を用意できないかということでございますが、本当に近隣の市町へ転出をしていく若者がおる、それを何とかここでとめられないかということも含めまして、若者対策としての低価格の住宅、あるいは宅地の供給、あるいはそれに対する支援ということは必要であろうと思っています。
以前私が視察した長野県の下條村、ここは結果的に合併を選択しなかった村でありますが、若者定住促進として子育て世代、あるいは近く結婚する予定の人を対象にした、すなわち村の単独事業となるわけでありますが、比較的家賃の安価な村営住宅の建設を進めて、その結果、人口が35年前の人数に戻り、生涯出生率も1.97と県下１番になったという話を伺いました。
次に、今後進める予定の若者定住促進策について、次年度以降予定している新規事業や既存事業で、変更する予定があるのかどうかお尋ねいたします。 また、私は、若者の定住については、行政だけが抱える問題ではなく、市民を巻き込んで問題解決に向けて取り組む必要があると考えております。
農山漁村地域の活性化対策に若者定住促進のための賃貸住宅の建設費、用地取得費についても一般単独債の対象とするほか、活性化施策として雇用の場創設や農閑期等の所得確保、地域農業の振興に役立つ農林水産物の展示施設と、農林漁業等の体験学習ができる体験施設の附帯施設も対象とされていますが、本市において、こうした若者定住促進対策をどのように推進していくのか、また、今後見直すべき課題があるとすればどのようなものがあるか
早速私なりに調べてみたところ、若者定住促進住宅、若者向け住宅、若者定住向け賃貸住宅など呼び方は違うものの、中身はほとんど同じという公営住宅が全国各地にあったのであります。 内容的には、家賃は低額で、民間のアパートやマンションよりは若干安く設定されており、所得制限は設けていないところが多いようであります。
なぜ、そうなったかというと、下條村は国の補助をもらわず村の単費で住宅建設をし、入居資格は、若い夫婦やこれから結婚する予定の若者にあくまでも限定するという、村独自の選考基準をつくって、若者定住促進のための住宅建設を積極的に行った結果、この高い出生率につながったと、事務局の人は話しておられました。
さきの第２回定例会６月議会で若者定住促進のための市営住宅家賃の割引について質問しましたが、「定住促進のために今以上の家賃の割引を行うことは民間のアパート業者に対する影響なども大きく、現在のところ考えていません」という答弁でした。私の議会報告懇談会のある会場で、「それなら、家賃への助成を市がするようにさせれば」という意見が出されました。
一つは若者定住促進住宅の建設。２ＬＤＫ63平方メートル、家賃３万6,000円。もう一つは中学校卒業までの医療費の無料化。全国どこの病院にかかっても適用されるものです。4,500人を超えていた人口が平成３年には3,800人台に減少。平成２年から若者定住促進住宅の建設を始め、昨年は35年ぶりに4,200人まで回復したというのです。起債制限比率が1.7％で長野県一。財政面でも工夫があるようです。
だけの動きにとどめ、全国の他都市からの流入を拒むものであり、金沢で住みたいという人のためにも、例えば岐阜県高山市では、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターンの若者をふるさとに呼び戻すため、市内の事業所に就職する若者に住宅などの情報を提供するとともに、民間アパートを借りた方に家賃の３分の１を補助する若者住宅促進事業補助制度があり、さらに民間住宅を借り上げ、特定市営住宅として、こうした若者に優先的に入居させる若者定住促進住宅
そこで、村は、90年から若者定住促進住宅の建設を始め、現在は戸建てを含めて168戸となっています。そのほかにも、子供の医療費も中学校卒業まで無料、介護や教育などにも力を入れるなど、総合的な対策を考えてきたそうです。財政では、下条村も三位一体改革の影響は例外ではない中、知恵を絞り、現在は起債制限比率も1.7％と長野県内１位だそうです。
次に、若者定住促進の支援について、市長にお尋ねいたします。 梶市長が１期目で公約のとおり企業誘致を果たしたことは、多くの市民はもとより輪島で定住をしようとする若い人たちに大きな希望と期待、信頼を与えてくれました。既に株式会社トパテックや日本航空学園に就職内定した子供たちは夢と希望に燃えていることと思っております。
まず初めに、若者定住促進の支援策についてお尋ねをいたします。 これまでの輪島市の人口は年々減少を続け、なかなか歯どめがかからず、平成12年度にはとうとう過疎団体となりました。過疎からの脱却を目指す第４次総合計画がスタートいたしましたが、人口増加の最も有効な対策は、若い人が着実にふえていくことだと思います。若い人が地元に仕事を持ち定着することは、市の活力ある発展に不可欠な条件であります。